【IFRS 15 基礎解説】第４回　商品以外の約束をどう扱う？保証・ポイント・代理店販売

商品を販売するとき、企業は商品そのもの以外にも約束をしていることがある。

「３年間修理する」「次回使えるポイントを付ける」「他社のサービスを手配する」といった約束だ。

IFRS 15では、何を顧客に提供しているのかによって、売上の金額や計上時期が変わる。

前回の記事はこちら。

保証には２つの性質がある

保証は、名前だけでなく内容を見る。

保証の性質	例	基本的な扱い
品質を保証するもの	約束した仕様を満たさない不具合を修理する	通常、IAS 37に基づく引当金を検討する
追加サービスを提供するもの	別途購入できる延長保証など	別の履行義務として売上を配分する

前者はassurance-type warranty、後者はservice-type warrantyと呼ばれる。

ただし、「無料なら品質保証、有料なら追加サービス」と機械的に決めるものではない。別途購入できるかに加え、保証期間や提供する作業の内容などを確認する。IFRS 15：保証の取扱い

商品と２年間の追加保証を、合計11万円で販売したとする。

単独販売価格は、商品10万円、保証２万円。値引きを特定の履行義務だけに配分する事情はないものとする。

内容	計算	配分額
商品	11万円 × 10／12	約９万1,667円
保証	11万円 × ２／12	約１万8,333円

商品分は支配の移転時に売上にする。

保証分は、保証サービスを提供する期間に応じて売上にする。均等にサービスを提供するなら、２年間に均等配分する。

販売時に11万円すべてを売上にすると、まだ提供していない保証サービスまで計上してしまう。

商品を買うと、次回の買物で使えるポイントが付くことがある。

そのポイントが、今回の契約を結ばなければ得られない重要な権利（material right）を顧客に与えるなら、別の履行義務として扱う。

つまり、今回の代金の一部は、将来の特典のために受け取っていると考える。

誰でも使える一般的な割引と、今回の購入によって初めて得られる特典は、区別する必要がある。IFRS Foundation：顧客の重要な権利に関する検討資料

１万円の商品を購入すると、自社の商品に使えるポイントが付くとする。

重要な権利に該当し、ポイントの利用見込みなどを考慮した単独販売価格を500円と見積もった場合、１万円を次のように配分する。

ポイント分を、そのまま額面どおり売上から引くわけではない。単独販売価格の比率で代金を配分する。

商品分は引渡時に売上にするが、ポイント分は契約負債として残す。その後、ポイント利用に伴って商品・サービスを提供したときなどに収益へ振り替える。

失効見込みの扱いにもルールがあり、企業が好きな時期に売上へ戻せるわけではない。

顧客から10万円を受け取り、提供元へ９万円を払い、自社に１万円が残る取引を考えよう。

売上が10万円か１万円かは、その会社が本人（principal）なのか、代理人（agent）なのかで変わる。

立場	提供するもの	売上の基本的な表示
本人	自社が支配する商品・サービス	総額
代理人	他社の商品・サービスの手配	手数料などの純額

判断の中心は、顧客に渡す前に、対象の商品・サービスを自社が支配しているかどうかだ。

提供に対する主な責任、在庫リスク、価格設定の裁量などが手がかりになる。ただし、１つの要素だけで結論を出すものではない。IFRS Foundation：本人と代理人の判断

先ほどの例で、他の費用がないとすると、次のようになる。

同じ１万円が残っても、売上高と利益率の見え方は違う。

「代金を自社の口座で受け取った」「会社名に代理店と書いてある」といった事情だけで判断せず、実際に何を約束し、何を支配しているのかを確認する。

保証もポイントも代理店販売も、出発点は同じだ。顧客に何を提供する約束なのかを整理すると、売上として計上する金額とタイミングが見えてくる。