【IFRS18解説第2回】IFRS 18の損益計算書:5区分と営業利益を数字で理解する

IFRS解説

IFRS 18では、損益計算書の収益・費用を5つの区分に分類する。

名前だけを覚えるより、一つの会社の数字を上から追ってみるほうが分かりやすい。

今回は、製品を作って販売する会社を例に考えてみる。

損益計算書の5区分

区分英語今回の製造会社で考える例
営業Operating売上、売上原価、人件費、事業で使う設備の減価償却費など
投資Investing預金の受取利息、事業とは独立して収益を生む投資からの収益など
財務Financing借入金の支払利息など
法人所得税Income taxesIAS 12の対象となる法人所得税の費用・収益
非継続事業Discontinued operationsIFRS 5の要件を満たす非継続事業の税引後損益

この表は、投資や顧客への融資を主な事業としていない会社の例だ。IFRS財団:IFRS 18の影響分析

非継続事業は、「何かを売却したら全部ここに入る」という区分ではない。事業の廃止・売却などについて、IFRS 5の条件を満たす必要がある。

数字を並べてみる

次の数字を使って、簡単な損益計算書を作る。単位は百万円で、その他の包括利益は省略している。

区分・小計項目金額
営業売上高1,000
営業売上原価−600
営業販売費・管理費−200
営業事業で使っていた機械の売却益+20
小計営業利益220
投資預金の受取利息+10
小計財務及び法人所得税前利益230
財務借入金の支払利息−30
小計税引前利益200
法人所得税法人所得税費用−60
小計継続事業からの利益140
非継続事業非継続事業からの損失〈税引後〉−15
合計当期利益125

注目したいのは、営業利益220と、財務及び法人所得税前利益230だ。

後者の英語は、Profit before financing and income taxes。営業利益に投資区分の損益を加えたものになる。

IFRS 18では、この2つの小計を原則として表示する。ただし、顧客への融資を主な事業とする一部の会社には例外がある。IFRS財団:利益の小計と主な事業活動

機械の売却益が「営業」に入るのはなぜ?

今回の例では、事業で使っていた機械の売却益20を営業区分に入れている。

「機械の売却は毎年あるわけではないのに、営業なの?」と思うかもしれない。

ここが、IFRS 18で気をつけたいところだ。

営業区分は、「毎年繰り返す本業の収益・費用だけ」を集めたものではない。他の4区分に分類されない収益・費用を含む区分であり、一時的な項目も入り得る。残り物を置くようなイメージだ。

今回のような事業用機械の売却益も、その例になる。IFRS財団:IFRS 18本文・B48項

つまり、営業利益220を見て、「毎年安定して220稼げる会社だ」とすぐに判断するのは早い。中には機械の売却益20が入っている。

営業利益の定義がそろっても、その中身を読むことは引き続き大切だ。

キャッシュ・フロー計算書と混同しない

営業・投資・財務という名前は、キャッシュ・フロー計算書にも出てくる。ただし、損益計算書と同じルールで分類するわけではない。

例えば、今回の機械の売却益20は、損益計算書では営業区分になる。一方、機械を売って受け取った現金は、通常、キャッシュ・フロー計算書では投資活動に分類される。

売却益と、受け取った現金の総額も別の数字だ。

「投資キャッシュ・フローだから、損益も投資区分」と機械的につなげないようにしたい。

銀行などでは、利息の扱いが変わる

製造会社にとって、預金の受取利息は通常、投資区分になる。

しかし、銀行は顧客にお金を貸して利息を得ること自体が主な事業だ。そのため、顧客向け貸付からの利息収益などは営業区分に入る。

IFRS 18では、投資や顧客への融資が主な事業であるかを判断し、それに応じたルールを適用する。IFRS財団:特定の主な事業活動

項目名だけで分類を暗記する前に、「この会社は何で稼ぐ会社なのか」を確認する。

次回は、会社が独自に公表する「調整後利益」を取り上げる。今回の営業利益に含まれる一時的な項目を、会社が別の指標で除いた場合、どのような説明が必要になるのかを見ていきたい。

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