【IAS 16 基礎解説】第2回 減価償却とは? 開始時点・耐用年数・部品ごとの計算

IAS16

機械を買ったときに、購入金額をすべてその年の費用にすると、その後も何年も使うことをうまく表せない。

そこで、使っていく期間にわたって金額を配分する。この処理が減価償却(Depreciation)だ。

減価償却は、毎年の中古価格を調べて、値下がり額を費用にする処理ではない。資産の償却可能額を、使用に応じて規則的に配分するものだ。

まずは3つの数字を押さえる

用語意味
取得原価:Cost資産を取得したときに計上する金額
残存価額:Residual value使用終了時に見込まれる状態・年齢の資産を、現時点で処分するとした場合の正味回収見積額
耐用年数:Useful life企業がその資産を使用できると見込む期間など

「取得原価−残存価額」が、減価償却で配分する金額になる。

耐用年数は、その資産が物理的に壊れるまでの期間と同じとは限らない。機械自体は10年動いても、会社が6年で買い替える予定なら、その使用計画を踏まえて見積もる。

例:毎年同じ金額を償却する

次の機械を考える。

  • 取得原価:1,100
  • 残存価額:100
  • 耐用年数:5年
  • 償却方法:定額法

毎年の減価償却費は200になる。

年間の減価償却費
=(1,100 − 100)÷ 5年
= 200

減損などがなければ、帳簿価額は次のように減っていく。

時点減価償却累計額帳簿価額
取得時01,100
1年後200900
2年後400700
3年後600500
4年後800300
5年後1,000100

最後に100が残るのは、それを処分時の回収見積額としているためだ。

なお、製造設備の減価償却は、棚卸資産の製造原価に含まれる場合もある。減価償却額がすべて、その年の損益へ直接入るとは限らない。

減価償却は「使える状態」になったら始める

重要なのは、実際に使い始めた日と、使用可能になった日は違うことがあるという点だ。

例えば、次の日程で機械を導入したとする。

日付状態
4月1日機械が届いた
6月1日設置・試験が終わり、予定した方法で使用可能になった
8月1日注文が入り、本格的な生産を開始した

この場合、減価償却の開始は基本的に6月1日になる。8月まで待つわけではない。

年間償却額200、12月決算で、月割り計算をする例なら、初年度は7か月分となる。

200 × 7か月 ÷ 12か月 = 約116.7

また、一時的に使っていないだけでは、通常、減価償却は止まらない。ただし、生産高比例法では、生産がなければ償却額がゼロになることがある。NZ IAS 16、第55項

償却方法は、使われ方に合わせる

主な方法には、次のようなものがある。

方法考え方
定額法毎期、一定額を配分する
定率法初期に多く、後半に少なく配分する
生産高比例法生産量や使用量に応じて配分する

例えば、残存価額控除後の償却可能額が1,000で、総生産見込数量が50,000個なら、1個当たりの償却額は0.02になる。

その年に8,000個生産した場合は、160を償却する。

1,000 ÷ 50,000個 × 8,000個 = 160

選ぶ基準は、会社にとって都合がよいかではなく、資産の経済的便益をどのように消費するかだ。売上高に連動する償却方法は認められない。IFRS Foundation:IAS 16の概要・改訂履歴

大きな資産は、部品ごとに分けることがある

一つの設備でも、すべての部分を同じ期間使うとは限らない。

例えば、取得原価1,200の設備について、重要な部分を次のように分けたとする。残存価額はいずれもゼロとする。

部分取得原価耐用年数年間償却額
本体90010年90
主要部品3003年100
合計1,200—190

すべてを10年で償却すると、年間120になる。しかし、3年で交換する主要部品まで10年間使うような計算では、実態に合わない。

このように、取得原価全体に対して重要な部分は、必要に応じて個別に償却する。Component depreciationと呼ばれる考え方だ。ACCA:減価償却と構成部分の扱い

耐用年数や残存価額は、見直す

耐用年数、残存価額、償却方法は、少なくとも毎期末に見直す。

例えば、最初の機械は2年後の帳簿価額が700だった。この時点で、残りの使用期間を4年、残存価額を100と見直したとする。

新しい年間償却額は150になる。

(帳簿価額700 − 残存価額100)÷ 残り4年 = 150

新しい情報に基づく見積りの変更なら、過去2年間の償却をやり直すのではなく、その後の期間に反映する。

土地は通常、耐用年数に限りがないため減価償却しない。一方、同じ敷地にある建物は償却するので、土地と建物を分けて考える。

取得原価を決めたら終わりではない。いつから、どの期間に、どのように配分するかまで考えるのが、減価償却の基本だ。

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