「当社はCO₂排出量を削減した」。
この説明を読むときは、どこで発生した排出を、どの範囲で数えているかを確認したい。
自社工場の排出が減っていても、製造を外注しただけなら、取引先での排出が増えているかもしれない。
IFRS S2では、温室効果ガス排出量をScope 1・2・3に分けて開示する。今回は、この３区分と削減目標の読み方を整理する。
Scope 1・2・3の違い
Scopeは、排出の区分を示す言葉だ。
| 区分 | 意味 | 具体例 |
|---|---|---|
| Scope 1 | 自社が所有・支配する排出源からの直接排出 | 工場での燃料燃焼、自社車両の燃料使用 |
| Scope 2 | 購入した電力・熱などの使用に伴う間接排出 | 工場やオフィスで使う購入電力の発電時の排出 |
| Scope 3 | Scope 2以外の、バリューチェーンでの間接排出 | 原材料の製造、外部輸送、販売した製品の使用・廃棄 |
Scope 2では、排出そのものは発電所などで起きている。それでも、自社が購入して使った電力に関係するため、区分して把握する。
Scope 3は、自社より前の工程である上流／Upstreamと、販売後の下流／Downstreamの両方を含む。GHG Protocol：排出の区分
家電メーカーなら、こう考える
例えば、家電メーカーを想像すると分かりやすい。
| 活動 | 排出区分の例 |
|---|---|
| 自社工場でガスを燃やす | Scope 1 |
| 自社工場で購入電力を使う | Scope 2 |
| 仕入先が部品を製造する | Scope 3 |
| 購入者が製品を使い、電力を消費する | Scope 3 |
同じ電力でも、誰が使っているかで、その会社から見た区分が変わる。
自社が使う購入電力はScope 2。販売した製品を顧客が使う際の電力は、メーカーから見るとScope 3に関係する。
実際の分類では、排出量を集計する組織の範囲や取引形態も確認する必要がある。
Scope 3が重要な理由
製造を外注している会社なら、自社のScope 1・2は小さくても、仕入先で多くの排出が生じている可能性がある。
銀行なら、自社オフィスの電力よりも、融資先の排出に関係するリスクが重要になる場合がある。
会社の外で起きているからといって、自社の事業と無関係にはならない。
S2の排出量開示も重要性の判断に従うが、Scope 3を含めて見ることで、事業全体が低炭素化の影響をどれくらい受けるかを評価しやすくなる。IFRS Foundation：排出量開示の解説
データがそろわない場合は、推計も使う
Scope 3は、仕入先や顧客に関する情報が必要になるため、自社内のデータだけでは計算できないことが多い。
ただし、完璧な実測値がないから、何も開示できないというわけではない。
合理的で裏づけ可能な情報を使い、必要に応じて推計する。どんな方法や前提を使ったかを説明することも重要だ。IFRS Foundation：適用上の考え方
例えば、購入した材料の重量に、その材料の製造に関する排出係数を掛ける計算が考えられる。
説明用に、材料100トン、排出係数が１トン当たり２tCO₂eなら、推計排出量は200tCO₂eとなる。
tCO₂eは「CO₂換算トン」。CO₂以外の温室効果ガスも、温暖化への影響をCO₂相当の量に換算して表す単位だ。
排出量と、カーボンクレジットを分ける
ここで間違えやすいのが、実際の排出量と、クレジットによる相殺の関係だ。
S2では、Scope 1・2・3の排出量を、原則としてクレジットなどで相殺する前の総量／Grossで開示する。
例えば、排出量1,000tCO₂eに対して、200tCO₂e相当のクレジットを使用したとする。
| 内容 | 数量 |
|---|---|
| 相殺前の排出量 | 1,000tCO₂e |
| クレジットの使用量 | 200tCO₂e相当 |
| 単純に差し引いた説明上の数値 | 800tCO₂e |
この場合、Scope別の排出量として800だけを示すのではない。実際に排出した量と、相殺に関する情報を分ける。
なお、クレジットを使えば自動的に「ネットゼロ」と言えるわけではない。目標の定義やクレジットの性質も確認する必要がある。IFRS Foundation：総排出量とネット目標
「50％削減」は、何と比べている？
削減目標を見るときは、割合だけでなく、その中身を確認したい。
| 確認点 | 読み方の例 |
|---|---|
| 基準年／Base year | 2020年と比べるのか、2025年と比べるのか |
| 対象範囲 | Scope 1・2だけか、Scope 3も含むか |
| 目標年 | 2030年なのか、2050年なのか |
| 総量か原単位か | 排出量そのものを減らすのか、製品１個当たりを減らすのか |
| GrossかNetか | 相殺前の削減目標か、クレジットの使用を含む目標か |
| 進捗 | 基準年から実際にどこまで減ったか |
特に、総量／Absoluteと原単位／Intensityの違いは押さえたい。
例えば、次の会社を考える。
| 前年 | 当年 | |
|---|---|---|
| 生産数量 | 100個 | 200個 |
| １個当たり排出量 | 10kg | ６kg |
| 総排出量 | 1,000kg | 1,200kg |
１個当たりの排出量は40％減った。一方、総排出量は20％増えている。
「排出効率が改善した」と「排出総量が減った」は、別の話だ。
S2自体が一律の削減目標を設定させるわけではないが、会社が設定した目標や、法令で求められる目標については、内容と進捗を開示する。IFRS Foundation：指標と目標の概要
排出量以外の指標もある
S2で見る数字は、排出量だけではない。
例えば、気候リスクにさらされる資産・事業活動、気候関連の機会に関係する事業、対応に投じた資金などもある。
社内炭素価格／Internal carbon priceを意思決定に使っているか、経営者の報酬に気候関連の要素をどう反映しているかも、開示の対象となる項目だ。IFRS Foundation：業種横断的な指標
例えば、設備投資の比較で「排出１トンに仮の価格をつける」方法を使えば、購入価格だけでは見えない将来の負担を検討できる。これは社内の判断に使う価格であり、実際に納付する税金と同じとは限らない。
補足：2025年末の改訂について
2025年12月には、S2の温室効果ガス排出量開示に関する限定的な改訂が公表された。
主な内容は、投融資に関連する排出量の扱いや、各国の制度で異なる測定方法が求められる場合の取り扱いなどだ。改訂は2027年１月１日以後に開始する事業年度から適用され、早期適用も認められる。
Scope 3全体の開示を取りやめる改訂ではない。IFRS Foundation：2025年12月の改訂
企業の開示を読むときは、排出量の大小だけで判断せず、「対象範囲」「計算方法」「目標の定義」「実際の進捗」を一緒に確認することをおすすめする。
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