【IFRS 16解説第３回】短期・少額の例外と、契約が変わったときの考え方

IFRS 16解説第2回はこちら。

IFRS 16では、多くのリースについて使用権資産とリース負債を計上する。

ただし、すべての契約で同じ計算をするわけではない。短期・少額のリースには簡便な処理があり、契約を途中で変えた場合にも対応が必要になる。

今回は、その例外と応用を整理する。

① 短期リース：12か月以内なら免除できる？

Short-term lease（短期リース）は、開始日時点のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリースをいう。

条件を満たす場合、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を原則として期間にわたり均等に費用計上する方法を選べる。

ただし、契約書に「１年間」と書いてあるだけでは決まらない。

例えば、１年契約に延長オプションがあり、その行使が合理的に確実なら、延長期間をリース期間に含める。その結果、短期リースの免除を使えない場合がある。

免除は自動適用ではなく、選択する処理だ。短期リースについては、原資産の種類ごとに選択する。IFRS 16基準本文：認識の免除とリース期間

Low-value asset（少額資産）のリースにも、資産・負債の計上を省略できる選択肢がある。

ここで見るのは、毎月の支払額ではなく、その資産が新品である場合の価値だ。

例	考え方
一般的なパソコン、電話、小型のオフィス家具	少額資産に該当する可能性がある。
高価な機械を、月額１万円で借りる	月額が安いだけでは、少額資産にならない。
古くなって価値が下がった自動車	新品時には通常少額ではないため、少額資産の免除には該当しない。

会社の規模に対して小さいかどうかではない。大企業だから高額な設備も少額扱いにできる、という制度ではない。

また、他の資産への依存度が高い部品などは、単品の価格だけで判断しない。少額資産の免除は、リースごとに選択できる。ACCA：短期・少額リースの解説

オフィスを借りている途中で、追加のフロアを借りる。あるいは、使う面積を減らすことに合意する。

このように、当初の契約条件にはなかった使用範囲や対価の変更を、Lease modification（リースの条件変更）という。

まずは、追加部分を「別のリース」として扱えるかを考える。

変更内容	基本的な考え方
追加の資産を使う権利が増え、追加料金も、その権利を単独で借りる場合の価格に見合う	別のリースとして処理する。
別のリースとする条件を満たさない	既存のリース負債を再測定し、使用権資産などを調整する。

例えば、新しいフロアを追加し、その追加料金も独立した賃貸価格に見合うなら、追加部分を新たなリースとして扱う。IFRS財団：リース条件変更の解説

一方、別のリースとして扱わない変更では、変更後の支払額と変更時点の割引率を使って負債を再計算する。

面積の縮小など、使用範囲が減る場合には、使用権資産と負債の一部を取り除く処理が必要になり、損益が発生することもある。IFRS 16第44〜46項

なお、当初から契約に含まれる物価指数連動の賃料改定などは、契約を新たに変更した場合とは区別する。支払額が変われば、すべてLease modificationになるわけではない。

Sale and leaseback（セール・アンド・リースバック）は、会社が資産を売却し、その資産を買手から借りて使い続ける取引だ。

例えば、自社ビルを売却して資金を得ながら、オフィスとしての利用は続ける。

ただし、売買契約を結んだからといって、必ず会計上も売却になるわけではない。最初に、IFRS 15に照らして資産の支配が移転し、売却として認められるかを判断する。

判定	売手であり借手でもある会社の処理
売却として認められる	元の資産を帳簿から取り除き、借りて使い続ける部分について使用権資産を計上する。売却益は、買手へ移転した権利に対応する部分だけを認識する。
売却として認められない	元の資産を帳簿に残し、受け取った資金を金融負債として処理する。

この区別によって、取引を売却として扱うのか、資金調達として扱うのかが変わる。英国歳入関税庁：セール・アンド・リースバック