【IFRS 2 基礎解説】第1回 株式報酬とは? 現金を払わなくても費用になる理由

IFRS2

従業員への報酬は、給与や賞与だけではない。

会社の株式を渡したり、将来、一定の価格で株式を買える権利を付与したりすることもある。こうした取引を扱うのが、IFRS 2「株式に基づく報酬(Share-based Payment)」だ。

最初に押さえたいのは、現金を支払っていなくても、費用が発生するということ。

株式や権利を渡す代わりに、会社は従業員から勤務というサービスを受け取っている。

株式報酬には、どのようなものがある?

代表的なのは、次のような仕組みだ。

仕組み内容
株式の付与一定期間働いた従業員に、自社株式を渡す
ストックオプション決められた価格で自社株式を購入できる権利を渡す
株価連動の現金報酬株価や株価の上昇額などに応じて、現金を支払う

「株式報酬」という名前でも、必ず株式そのものを渡すとは限らない。株価などに連動する現金報酬も、IFRS 2の対象になる。

また、対象は従業員への報酬だけではない。外部業者から商品やサービスを受け取り、その対価を自社株式で支払う取引なども含まれる。出典:IFRS Foundation「IFRS 2」

このシリーズでは、まず従業員への報酬を中心に説明する。

ストックオプションとは?

ストックオプション(Share option)は、あらかじめ決めた価格で株式を購入できる権利だ。

例えば、1株100で購入できる権利を持っていて、株価が150になったとする。

この場合、100で購入できることには、1株当たり50の経済的なメリットがある。

ただし、この50を、そのまま会社が認識する報酬費用と考えるわけではない。

オプションの価値には、今の株価だけでなく、行使できる残り期間や株価の変動性なども影響する。会計では、適切に評価したオプションの公正価値を使う。

「株価」「権利行使価格」「オプションの公正価値」は、別の数字として区別したい。

現金を払わないのに、なぜ費用になる?

例えば、会社が従業員に株式報酬を付与し、その勤務に対応する金額が100だったとする。

持分決済型で、資産原価への算入がない場合、基本的な仕訳は次のようになる。

借方貸方
株式報酬費用100資本100

費用は、受け取った勤務サービスに対応する。相手側には、現金の減少や未払金ではなく、資本の増加を認識する。

新株発行などにより、既存株主の持分が薄まる可能性もある。現金の流出がないからといって、会社や株主にとって無償の報酬ではない。

なお、受け取ったものが他の基準に従って資産に計上される場合には、すぐに費用になるとは限らない。以下では、説明を簡単にするため、勤務に対する報酬を費用として扱う。出典:NZ IFRS 2、第7〜9項

最初に、持分決済型と現金決済型を分ける

株式報酬の会計では、決済方法の違いが重要になる。

持分決済型現金決済型
英語Equity-settledCash-settled
基本的な例自社株式やストックオプションを付与する株価などに連動する金額を現金で払う
費用の相手側資本負債
従業員報酬の測定の基本付与日の公正価値決済まで各期末等に見直す公正価値

これは基本的な制度についての整理だ。現金と株式のどちらで決済するか選べる制度や、グループ会社が関係する制度では、追加の判断が必要になる。

まずは「資本になるのか、負債になるのか」を分けておくと、その後の計算が理解しやすい。

付与日・権利確定日・行使日は違う

ストックオプションでは、次の3つの日付が出てくる。

用語英語意味
付与日Grant date会社と従業員が制度の条件を共有し、合意した日。必要な承認があれば、その取得も必要
権利確定日Vesting date勤務条件などの権利確定条件を満たした日
行使日Exercise date権利を実際に使って株式を取得する日

例えば、「3年間働いたら権利が確定し、その後に株式を購入できる」という制度なら、付与から権利確定まで3年間ある。

その3年間の勤務への対価であれば、原則として、その期間にわたって費用を認識する。

権利を行使する日まで、費用計上を待つわけではない。付与日の意味についても、会社が一方的に制度を発表した日と必ず一致するわけではない。出典:AASB 2 適用ガイダンス・付与日の定義

次回は、持分決済型のストックオプションについて、毎年の費用を計算していく。

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