【IFRS18解説第１回】IFRS 18とは？財務諸表の何が変わるのか

会社の決算を見ると、「営業利益」「調整後営業利益」など、いろいろな利益が出てくる。（特に決算説明会資料は~~やりたい放題だ~~表現がいろいろだ）

名前が似ていても、計算方法まで同じとは限らない。会社を比較しようとして、「この利益には何が含まれているのだろう」と迷うこともある。

こうした分かりにくさを減らすために登場したのが、IFRS 18「財務諸表における表示及び開示」だ。

まずは、「利益の見せ方と、その説明のルールが変わる」と考えると分かりやすい。

IFRS 18は、何を決める基準？

IFRS 18の英語名は、Presentation and Disclosure in Financial Statements。

Presentationは、財務諸表に何をどのように表示するか。Disclosureは、その数字についてどのような説明を開示するか、という意味だ。

IFRS 18はIAS 1「財務諸表の表示」に置き換わる基準で、2024年４月に公表された。大きな変更は損益計算書にあるが、財務諸表全体の情報のまとめ方や注記も対象になる。IFRS財団：IFRS 18の公表

売上や費用の定義を全面的に作り直した基準ではない。計上された数字をどう分類し、どう説明するかが中心になる。

そのため、最終的な利益が同じでも、営業利益などの途中の数字や、決算の見え方が変わる場合がある。

2027年１月１日以後に開始する事業年度から適用される。早期適用も認められている。

例えば、通常の１年間の決算なら、次のようになる。

決算期	原則として最初の適用年度
12月決算	2027年１月〜12月
３月決算	2027年４月〜2028年３月

「2027年に発表する決算から」ではなく、「2027年１月１日以後に始まる年度から」という点を押さえておきたい。IFRS財団：適用時期

損益計算書の収益・費用を、営業、投資、財務、法人所得税、非継続事業の５区分に分類する。

そのうえで、営業利益などの小計を表示するルールを設ける。

従来のIAS 1には、営業利益の統一的な定義がなかった。そのため、同じ「営業利益」という名前でも、会社ごとに中身が違う場合があった。

IFRS 18では、分類のルールを定めることで比較しやすくする。IFRS財団：主な用語

ただし、すべての会社が完全に同じ並べ方になるわけではない。銀行のように、お金を貸すこと自体が主な事業である会社などには、それに合った分類ルールがある。

決算説明資料などでは、「調整後営業利益」「一時的な費用を除いた利益」といった数字も使われる。

こうした数字には、経営者が伝えたい業績を理解しやすくする面がある。一方、何を除いたのかが分からなければ、読み手は判断しにくい。（経営者の伝えたい数字だけが伝わってしまう）

IFRS 18では、一定の条件を満たす独自の利益指標を、MPM〈Management-defined Performance Measures〉として扱う。

該当する場合は、その計算方法や、IFRSで定められた利益との違いなどを注記で説明する。「独自の利益を使ってはいけない」というルールではない。IFRS財団：MPMの解説資料

財務諸表は、細かい数字を全部並べれば分かりやすくなるわけではない。

逆に、何でも「その他の費用」に入れてしまうと、重要な情報が見えなくなる。

IFRS 18では、似た特徴を持つ項目はまとめ、異なる特徴を持つ項目は必要に応じて分ける、という考え方を明確にしている。英語ではAggregation and Disaggregationという。

例えば、「その他の費用100」の中に重要な訴訟費用が含まれているなら、その内容が分かる表示や注記が必要かを考える。

損益計算書などの本表では全体像を示し、注記では理解に必要な詳しい情報を補う、という役割分担だ。IFRS財団：IFRS 18本文

まず営業利益の中身を確認する。

そのうえで、会社が別に「調整後利益」を出していたら、どの費用や利益を調整したのかを見る。

営業利益だけで会社のすべてが分かるわけではないし、調整後利益が必ず悪いわけでもない。数字の名前だけで判断せず、中身をたどりやすくすることに、IFRS 18の意味がある。

次回は、損益計算書の５区分を数字で見ていく。「営業」「投資」「財務」に分けると、利益がどのように積み上がるのかを確認したい。