【IAS 12 基礎解説】第1回 法人所得税とは? 会計の利益と税金の計算が違う理由

IAS12

企業の利益が100で、税率が30%なら、税金は30。

最初は、それだけの話に見えるかもしれない。

ところが、財務諸表に載っている利益に税率を掛けても、実際の税額と一致するとは限らない。さらに、損益計算書の「税金費用」と、その年に支払った税金も、別の数字になることがある。

この違いを整理するのが、IAS 12「Income Taxes/法人所得税」だ。

IAS 12は、利益に対する税金を扱う

IAS 12が扱うのは、課税所得を基礎とする国内・海外の税金だ。税金という名前がついていても、消費税などを一律に扱う基準ではない。

大きな柱は、次の2つになる。

用語意味
当期税金:Current tax当期や過去の課税所得に関して、納付・還付される税金
繰延税金:Deferred tax資産・負債などに含まれる、将来の税金への影響

当期税金だけでなく、将来の税金への影響も財務諸表に反映するところが、この基準の特徴だ。IFRS Foundation:IAS 12の概要

会計の利益と、税金を計算する利益は違う

まず区別したいのが、次の2つだ。

用語何のための数字か
会計上の税引前利益:Accounting profit会計基準に従って計算した、税金費用を差し引く前の利益
課税所得:Taxable profit税法に従って計算した、税金の計算に使う利益

会計と税法では、費用として認める範囲や、認める時期が異なる。

例えば、会計上は今年の費用でも、税法上は来年の支払時に初めて控除できる場合がある。反対に、会計では数年間に分けて費用にするものを、税法では早い時期に多く控除できる場合もある。

この違いによって、会計上の利益と課税所得がずれる。

例:減価償却の金額が違う場合

ある会社に、次の数字があるとする。

  • 減価償却前の利益:500
  • 会計上の減価償却費:100
  • 税務上、その年に控除できる減価償却額:180
  • 税率:30%
  • ほかに会計と税務の差はない

この場合、計算は次のようになる。

項目会計税務
減価償却前の利益500500
減価償却△100△180
利益400320

当期税金は、課税所得320を使って計算する。

当期税金 = 320 × 30% = 96

会計上の税引前利益400に30%を掛けた120とは、一致しない。

この時点では、税務の方が80多く費用を認めている。その分、今年の税金は24少なくなっている。

ただし、ここでは機械の取得原価を、最終的には会計・税務の両方で同額だけ費用にするものとする。税務で今年多く控除した分は、将来に残る控除額が少なくなる。

つまり、今年だけを見れば税金は少ないが、将来への影響もある。この影響を扱うのが繰延税金だ。

ずれには「後で解消するもの」と「解消しないもの」がある

減価償却の時期の違いのように、後の期間で解消していくずれがある。一方、会計上は費用でも、税務上は最後まで控除できないものもある。

ずれの種類例基本的な考え方
一時的なずれ減価償却や引当金を費用として認める時期の違い将来の税金への影響を検討する
永久的なずれ税務上、永久に控除できない罰金などその費用のずれについて繰延税金は計上しない

例えば、税務上控除できない罰金20を会計で費用にした場合、税金の計算ではその20を足し戻す。

将来も控除できない前提なら、「いつか税金が減る」という効果はない。

なお、IAS 12は、厳密には利益のずれだけを見るのではなく、資産・負債の会計上の金額と税務上の金額を比較する。この点は第2回で説明する。ACCA:繰延税金の基礎解説

税金費用と、現金の支払いは別

もう一つ混同しやすいのが、税金費用と納税額だ。

損益計算書の税金費用には、当期税金に加えて、損益に計上する繰延税金の費用・利益が含まれる。

一方、現金の支払いは、前払いの有無や、いつ納税するかによって変わる。

例えば、当期税金が96で、すでに60を前払いしていれば、単純化した例では決算時点の未払額は36になる。

当期税金:96
前払済み:60
未払額 :36

96が当期の税金だからといって、決算日に96の現金が出ていくわけではない。

IAS 12を読むときは、「課税所得から計算する税金」「財務諸表に計上する税金費用」「現金で払う税金」を分けると、理解しやすくなる。

次回は、将来の税金への影響を、どうやって資産や負債として計算するのかを見ていく。

コメント

タイトルとURLをコピーしました